何から始めればいいか
わからない
LAW
2028年4月1日、義務化されます
これまで義務は「常時50人以上の事業場」だけでした。
2028年4月1日からは、規模を問わず原則すべての事業場が対象になります。
ただ、私たちが本当にお伝えしたいのは、義務のことではありません。
「実施した後」に、何を用意しておくかです。
「実施した後」に、何を用意しておくかです。
YOUR WORRIES
こんなお悩みはありませんか？
担当者の負担を
増やしたくない
高ストレスの方への
対応が不安
個人情報の管理が
心配
外部へ安心して
任せたい
WHAT WE DO
実施して終わり、にはしません
一般的な代行サービス
- 実施
- 結果返却
- そこで終了…
VS
企業のオンライン保健室｜法定ストレスチェック
- 実施
- 結果返却・高ストレスの方へのご案内
- 労基署へ提出する資料の作成
- 集団分析・課題の整理
ここまでがスタンダードプランに含まれます。
その先の「改善提案・面談・継続フォロー」をご希望の場合
課題を整理したあと、改善の提案と社員一人ひとりの面談まで伴走するのが、企業のオンライン保健室（プレミアム）です。
※ 面談を行うのは看護師・保健師です。医師の面接指導が必要な方は、確実にお繋ぎします。
企業のオンライン保健室を見るWHY US
当社が選ばれる理由
01
WEBだけで完結
スマホ・PCで手軽に実施。全国どこでもオンラインで対応可能です。
02
受検状況の管理と督促まで
誰が受けていないかをこちらで把握し、督促します。担当者が名簿を突き合わせる必要はありません。
03
集団分析レポートを自動で作成
部署ごとの傾向を集計してレポート化。10人未満の集団は自動で伏せます。
04
医師面接への橋渡し
面接指導のご案内と段取りをサポート。50人未満の事業場が無料で使える地域産業保健センターへのお取次ぎまで行います。
05
労基署提出資料まで対応
必要な資料を作成・ご提供。事務担当者の負担を最小限に。
06
5年保存と、翌年の比較
結果は法定どおり5年間保存。翌年は同じ物差しで並べて、変化を見られます。
07
人事権のある方が、個人結果を扱えない仕組み
個人の結果を扱う担当者は、法律上、人事権のある方には設定できません（労働安全衛生規則 第52条の10 第2項）。当社のシステムは、この設定ができないようになっています。
08
翌年、数字で報告できます
「高ストレス者が何人」で終わらせません。力の出せている割合が「◯% → ◯%」に変わったかを、経営会議用にまとめます。
PRICE
料金プラン
このページでご案内するのは、ストレスチェックを実施するための2プランです。システムだけお使いになるか、実施者の手配までお任せいただくか。表示はすべて税別・社員1名あたりの年額です。
ライト
社内に有資格者がいる企業向け。システムだけお貸しする自社運営プラン。
2,600円
約217円/人
- WEB受検システムの貸与
- 国の基準による高ストレス判定
- 結果通知・5年保存・集団分析
- 実施者は貴社ご自身で運用
スタンダード
実施者もこちらで手配。ストレスチェックをまるごとお任せ。
5,400円
約450円/人
- ライトの内容すべて
- 看護師（実施者）を手配
- 高ストレスの方への面談のご案内
- 労基署へ提出する資料の作成
初期費用 一律 50,000円（初年度のみ・全プラン共通）
※ 実際のご契約時は、確定人数とオプション内容にもとづき、正式にお見積りします。
その先の選択肢
面談・相談まで必要な方は「プレミアム」
14,400円 /人・年（約1,200円/人・月）
スタンダードの内容すべてに加えて、保健室の面談・相談の無料枠（人数に応じて）、医師の面接指導が必要な方のお取次ぎ、保健室便りが標準で付きます。
プレミアムは「企業のオンライン保健室」の面談を含むプランです。実施した後に何が起きるかは、保健室のページで詳しくご案内しています。
保健室のサービスを見るHOW TO START
最短2〜4週間でスタートできます
ご相談
現状やお悩みをヒアリング
ご提案・お見積り
最適なプランをご提案
ご契約
契約後すぐに準備を開始
ストレスチェック実施
WEBで簡単実施
結果報告・フォロー
レポート提出後、継続サポートへ
よくあるご質問
Q. 義務でもないのに、なぜやるのですか
A. 退職と休職を止めるためです。募集・採用・教育にかかる費用と、現場が回らなくなる負担を考えると、先に手を打つほうが安く済みます。
Q. 会社には、結局何が分かるのですか
A. 「働き方の調整が必要かどうか」だけです。理由は分かりません。個人の回答も、面談の中身も、会社には届きません。
Q. 高ストレスの方が大勢出たら、どうなりますか
A. まず、それが分かること自体が成果です。面談枠を超えた場合は、その時点でご相談させてください。枠内に収めるために隠すことはしません。
Q. 50人未満なので、罰則はないのでは
A. そのとおりです。50人未満の事業場に罰則の規定はありません。ただし、社員の健康に配慮する義務（安全配慮義務）は会社にあります。
まずは、お気軽にご相談ください。
何から始めればよいか、御社に合った方法を一緒に整理いたします。ご相談・お見積りは無料です。
企業のオンライン保健室 ／ LLC株式会社
〒183-0023 東京都府中市宮町2-6-1-203